育休で収入が減っても大丈夫？ 出産から育休中のお金の話

たまに育休を取ろうとしている男性から聞かれることについてメモ。一時金や補助金は自治体によって異なる部分がありますが、だいたいどこも同じ。ただ、申請が面倒なので横浜市在住時の情報をまとめておきます。詳細はリンク先を調べてみてください。

出産前

出産までの通院では「妊婦健康診査費用」がかかります。横浜市の場合は、母子健康手帳に14枚の補助券がついているので、毎回それを使って支払いします。

4,700円が11回分＋ 7,000円が1回分＋ 12,000円が2回分＝ 141,400円

後でまた登場しますが、医療費の支払いを限度額に抑えたいのであれば、予定日1ヶ月ぐらい前に健康保険組合に「限度額適用認定証」を申請しておくとよいでしょう。これを病院の窓口で先に提出しておけば、限度額までの支払いになります。

出産準備品は、病院から指示されるもの以外はこちらを参考にどうぞ。僕の場合は、先輩夫婦にいろいろもらったので服と消耗品以外はほとんど買いませんでした。

https://daipresents.wordpress.com/2014/baby-shopping-list/

基本的に、あれば便利だけどなくても困らないものが多く、赤ちゃん用グッズは利用期間が短いので、いるかいらないか迷ったら「買わない」でいいと思います。今の時代、ネットやそこらへんですぐに買えます。

買うとしても3万円あれば十分。新品にこだわらず、中古も悪くないですよ。

出産から退院まで

出産時の費用は、出産育児一時金が支給されます。直接病院に支払うか、自分で請求するか選べますが、病院でカード決済ができてマイルが貯まるので、直接支払いしませんでした。一時金は申請後、1週間ぐらいで銀行に振り込まれます。

横浜市の一時金は420,000円。

医療費が高額になった場合は、高額医療費付加金が自動適用されます。これは月ごとの総支払い金額がベースになっており、対象月の翌々月に支給申請書兼申立書が届くので、それを元に申請すれば、差額が返金されます。入院はだいたい1日1万円計算だったので、以下の所得世帯だと8万円ちょいぐらいが限度額になります。

所得金額が210万円超600万円以下の場合＝ 80,100円＋（医療費－267,000円）×１％（４回目以降限度額 44,400円）

もし、お子さんが新生児特定集中治療室（NICU）に入ったりして、別途治療が必要だった場合は、生まれた後にその分の支払いも必要になります。しかし、横浜市の場合、子どもの医療費は小児医療費助成があるので無料になります（所得制限あり）。

０歳～小学３年生通院・入院の保険診療の一部負担金
小学４年生～中学校卒業入院の保険診療の一部負担金

これは市役所で手続きすれば医療証をもらえます。申請には保険証が必要なので、早めに健康保険組合に申請しておくと良いです。医療証は、病院窓口で見せるだけでOK。おそらく、児童手当と一緒で、出生届を出したときに市役所の窓口で案内されるはずです。

助成の場合は、出産手当金も申請できます。出産日の前42日から出産日の翌日以降56日までの範囲内で支払われます。

標準報酬日額の3分の2に相当する金額。

仕事を続けるのであれば、失業給付金の申請も必要です。一般的には失業保険と呼ばれますが、正確には保険ではありません。

賃金日額のおよそ50～80％。

退職の場合は、所得税の還元金があります。確定申告が必要。

払いすぎている所得税の還元金。

もし、何かしらの保険に入っている場合は、帝王切開による出産のが「出産ではなく手術」という扱いになるので、保険金が申請できないか確認しておきましょう。うちはコープの共済でしたが、申請して保険金をいただくことができました。

保険に入っているなら、保険金の確認も！

育休中

育児休業給付金が支給されます。最近ちょっと支給金額がUPしました。ありがたや。

原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67％ （育児休業の開始から6か月経過後は50%）相当額。

給付金は大体手取りの69％となり、2ヶ月分が数ヶ月遅れて入金されます。収入が減るのと、赤ちゃんのための購入が増えるので、僕の場合、はじめての子のときに貯金が少し減りました。育休中は収入の構造が変わるので、慣れるまでは特に支出に注意が必要です。

健康保険料は免除になりますが、住民税は支払わなければならなりません。住民税はこちらで計算してみると年収570万の4人家族で20万ぐらい。よって月1.6万の出費です。注意したいのは住民税は数カ月分や1年分での支払いとなるので、どーんとお金が飛びます。育休から復帰するときに、会社に申請すれば、また給与からの天引きに戻せます。