個人事業税について神奈川県税事務所に質問してみた

最近流行りの技術顧問では、コンサルティング的な要素がとても大きい。ただProgramを書くだけの仕事というより、課題を一緒に探して、一緒に解決する形が多いからだ。そうなるとフリーランスや個人事業主として、「個人事業税」を支払わなければならない。これについて、神奈川県税事務所に聞いてみた。

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個人事業税とは

そもそも、個人事業税は、都道府県ごとに違い、法定業種によって税率が決まっている。ちなみに神奈川県だとコンサル業は5%となる。免除される職業もある。

「所得合計額が290万円を超えている(事業主控除。たぶん、個人事業税計算用の控除のようなので、所得税の節税効果とはちょっと違うみたい)」といった条件があるのでそこらへんは確認しておくこと。

個人事業税を払うために必要なこと

個人事業の開業届け出書には事業の内容を記載する場所がある。はじめはアフィリエイトや広告収入用に「ブロガー」と書いていたのだが、コンサル業が増えてきたため変更したい。

調べてみると、「個人事業主の業種変更や追加について」というページを見つけた。どうやら再提出もできるらしい。

念の為、神奈川県税事務所に電話してみると、「確定申告での事業内容等の情報を元に、個人事業税の案内をする」とのこと。結果的に、「個人事業税」と「住民税」の納付書が届くことになる。

よって変更手続きというものがそもそもないのか、「ちょっと変わったくらいなら申請は必要ない」とのこと。ただ、確定申告時の事業内容にはきちんと書いたほうが良さそう。

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